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(1)　趣旨
　特定事業所加算制度は,中重度者や支援困難ケースヘの積極的な対応や,専門性の高い人材の確保,質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し,地域における居宅介護支援事業所のケアマネジメントの質の向上に資することを目的とする。
(2)　基本的取扱方針
　特定事業所加算(Ⅰ),(Ⅱ),(Ⅲ)又は(A)の対象となる事業所については,
・公正中立性を確保し,サービス提供主体からも実質的に独立した事業所である。
・常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員が配置され,どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている,いわばモデル的な居宅介護支援事業所であるが必要となる。
　本制度については,こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ,(1)に掲げる趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
(3)　厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
　大臣基準告示第84号(※告示95・ 84)に規定する各要件の取扱については,次に定めるところによる。
①　(1)関係
　常勤かつ専従の主任介護支援専門員については,当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は,同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えない。
②　 (2)関係
　常勤かつ専従の介護支援専門員3名とは別に,主任介護支援専門員2名を置く必要がある。したがって,当該加算を算定する事業所においては,少なくとも主任介護支援専門員2名及び介護支援専門員3名の合計5名を常勤かつ専従で配置する必要がある。
③　(3)関係
　「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は,次の要件を満たすものでなければならない。
ア　議題については,少なくとも次のような議事を含める。
(1)　現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針
(2)　過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策
(3)　地域における事業者や活用できる社会資源の状況
(4)　保健医療及び福祉に関する諸制度
(5)　ケアマネジメントに関する技術
(6)　利用者からの苦情があった場合は,その内容及び改善方針
(7)　その他必要な事項
イ　議事については,記録を作成し,2年間保存しなければならない。
ウ　「定期的」とは,おおむね週1回以上である。
　また,会議は,テレビ電話装置等を活用して行うことができる。なお,個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」,厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。
④　(4)関係
　24時間連絡可能な体制とは,常時,担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ,必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることを言うものであり,当該事業所の介護支援専門員が輪番制による対応等も可能である。
　なお,特定事業所加算(A)を算定する事業所については,携帯電話等による転送が可能な対応等も可能であるが,連携先事業所の利用者に関する情報を共有することから,指定居宅介護支援等基準第23条の規定の遵守とともに,利用者又はその家族に対し,当該加算算定事業所である旨及びその内容が理解できるよう説明を行い,同意を得る。
5 (5)関係
　要介護3,要介護4又は要介護5の者の割合が40%以上であることについては,毎月その割合を記録しておく。
　なお,特定事業所加算を算定する事業所については,積極的に支援困難ケースに取り組むべきこととされているものであり,こうした割合を満たすのみではなく,それ以外のケースについても,常に積極的に支援困難ケースを受け入れるべきものである。
　また,(7)の要件のうち,「地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合」に該当するケースについては,例外的に(5)の40%要件の枠外として取り扱うことが可能である(すなわち,当該ケースについては,要介護3,要介護4又は要介護5の者の割合の計算の対象外として取り扱うことが可能 )。
⑥　(6)関係
　「計画的に研修を実施していること」については,当該事業所における介護支援専門員の資質向上のための研修体系と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに,介護支援専門員について個別具体的な研修の目標,内容,研修期間,実施時期等について,毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない。また,管理者は,研修目標の達成状況について,適宜,確認し,必要に応じて改善措置を講じなければならない。なお,年度の途中で加算取得の届出をする場合にあっては,当該届出を行うまでに当該計画を策定すればよい。
　なお,特定事業所加算(A)を算定する事業所については,連携先事業所との共同開催による研修実施も可能である。
⑦　(7)関係
　特定事業所加算算定事業所については,自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず,また,そのため,常に地域包括支援センターとの連携を図らなければならない。
⑧　(9)関係
　特定事業所加算の趣旨を踏まえ,単に減算の適用になっていないのみならず,特定事業所加算の趣旨を踏まえた,中立公正を確保し,実質的にサービス提供事業者からの独立性を確保した事業所である必要がある。
⑨　(10)関係
　取り扱う利用者数については,原則として事業所単位で平均して介護支援専門員1名当たり40名未満〔居宅介護支援費(Ⅱ)を算定している場合は45名未満〕であれば差し支えないこととするが,ただし,不当に特定の者に偏るなど,適切なケアマネジメントに支障がでることがないよう配慮しなければならない。
10 (11)関係
　協力及び協力体制とは,現に研修における実習等の受入が行われていることに限らず,受入が可能な体制が整っていることをいう。そのため,当該指定居宅介護支援事業所は,研修の実施主体との間で実習等の受入を行うことに同意していることを,書面等によって提示できるようにする。
　なお,特定事業所加算(A)を算定する事業所については,連携先事業所との共同による協力及び協力体制も可能である。
11　(12)関係
　特定事業所加算算定事業所は,質の高いケアマネジメントを実施する事業所として,地域における居宅介護支援事業所のケアマネジメントの質の向上を牽引する立場にあることから,同一法人内に留まらず,他の法人が運営する事業所の職員も参画した事例検討会等の取組を,自ら率先して実施していかなければならない。なお,事例検討会等の内容,実施時期,共同で実施する他事業所等について,毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない。なお,年度の途中で加算取得の届出をする場合にあっては,当該届出を行うまでに当該計画を策定する。
　なお,特定事業所加算(A)を算定する事業所については,連携先事業所との協力による研修会等の実施も可能である。
12 (13)関係
　多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは,介護給付等対象サービス(介護保険法第24条第 2項に規定する介護給付等対象サービスをいう)以外の保健医療サービス又は福祉サービス,当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等のことをいう。
13　特定事業所加算(Ⅱ)について
　常勤かつ専従の主任介護支援専門員については,当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は,同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えない。
　また,常勤かつ専従の介護支援専門員3名とは別に,主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって,当該加算を算定する事業所においては,少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員3名の合計4名を常勤かつ専従で配置する必要がある。
14　特定事業所加算(Ⅲ)について
　常勤かつ専従の主任介護支援専門員については,当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は,同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えない。
　また,常勤かつ専従の介護支援専門員2名とは別に,主任介護支援専門員を置く必要がある。したがって,当該加算を算定する事業所においては,少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員2名の合計3名を常勤かつ専従で配置する必要がある。
15　特定事業所加算(A)について
　常勤かつ専従の主任介護支援専門員については,当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は,同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えない。
　また,常勤かつ専従の介護支援専門員 1名並びに常勤換算方法で 1の介護支援専門員とは別に,主任介護支援専門員を置く必要がある。したがって,当該加算を算定する事業所においては,少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員1名の合計2名を常勤かつ専従で配置するとともに,介護支援専門員を常勤換算方法で 1の合計 3名を配置する必要がある。
　この場合において,当該常勤換算方法で 1の介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所(連携先事業所に限る)の職務と兼務しても差し支えないが,当該兼務に係る他の業務との兼務については,介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き,差し支えないものであり,当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
16　その他
　特定事業所加算取得事業所については,介護保険法に基づく情報公表を行うほか,積極的に特定事業所加算取得事業所である旨を表示するなど利用者に対する情報提供を行う。また,利用者に対し,特定事業所加算取得事業所である旨及びその内容が理解できるよう説明を行う。
(4)　手続
　本加算を取得した特定事業所については,毎月末までに,基準の連守状況に関する所定の記録を作成し, 2年間保存するとともに,市町村長から求めがあった場合については,提出しなければならない。
(平18 老計0317001 / 令3 老高0316・3等)