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イ　介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)又は(iii)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所(指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。)であること。
　(二)　当該介護老人保健施設における看護職員又は介護職員の数が、常勤換算方法で、利用者等(当該介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の利用者及び当該介護老人保健施設の入所者をいう。以下この号において同じ。)の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(三)　通所介護費等の算定方法第四号イ(2)に規定する基準に該当していないこと。
　(四)　入所者の居宅への退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行っていること。
　(五)　当該施設から退所した者(当該施設内で死亡した者及び当該施設を退所後、直ちに病院又は診療所に入院し、一週間以内に退院した後、直ちに再度当該施設に入所した者を除く。以下この(五)において「退所者」という。)の退所後三十日以内(当該退所者の退所時の要介護状態区分が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以内)に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所者の居宅における生活が継続する見込みであることを確認し、記録していること。
　(六)　入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行い、適宜その評価を行っていること。
　(七)　当該施設の医師が、リハビリテーションの実施に当たり、当該施設の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、入所者に対するリハビリテーションの目的に加えて、リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ずリハビリテーションを中止する際の基準、リハビリテーションにおける入所者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
　(八)　次に掲げる算式により算定した数が二十以上であること。
　A＋B＋C＋D＋E＋F＋G＋H＋I＋J
備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
A　算定日が属する月の前六月間において、退所者のうち、居宅において介護を受けることとなったもの(当該施設における入所期間が一月間を超えていた退所者に限る。)の占める割合が百分の五十を超える場合は二十、百分の五十以下であり、かつ、百分の三十を超える場合は十、百分の三十以下である場合は零となる数
B　三十・四を当該施設の平均在所日数で除して得た数が百分の十以上である場合は二十、百分の十未満であり、かつ、百分の五以上である場合は十、百分の五未満である場合は零となる数
C　算定日が属する月の前三月間において、入所者のうち、入所期間が一月を超えると見込まれる者の入所予定日前三十日以内又は入所後七日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定(退所後にその居宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合を含む。)を行った者の占める割合が百分の三十以上である場合は十、百分の三十未満であり、かつ、百分の十以上である場合は五、百分の十未満である場合は零となる数
D　算定日が属する月の前三月間において、入所者のうち、入所期間が一月を超えると見込まれる者の退所前三十日以内又は退所後三十日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、当該者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った者(退所後にその居宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行った場合を含む。)の占める割合が百分の三十以上である場合は十、百分の三十未満であり、かつ、百分の十以上である場合は五、百分の十未満である場合は零となる数
E　介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、法第八条第八項に規定する通所リハビリテーション及び法第八条第十項に規定する短期入所療養介護について、当該施設(当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。)において全てのサービスを実施している場合は五、いずれか二種類のサービスを実施している場合であって訪問リハビリテーションを実施しているときは三、いずれか二種類のサービスを実施している場合であって訪問リハビリテーションを実施していないときは一、いずれか一種類のサービスを実施している場合又はいずれも実施していない場合は零となる数
F　当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が、五以上でありリハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士のいずれの職種も入所者の数で除した数に百を乗じた数がそれぞれ〇・二以上である場合は五、五以上の場合は三、五未満であり、かつ、三以上である場合は二、三未満である場合は零となる数
G　当該施設において、常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が三以上である場合は五、三未満であり、かつ、二以上である場合は三、二未満である場合は零となる数
H　算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、要介護状態区分が要介護四又は要介護五の者の占める割合が百分の五十以上である場合は五、百分の五十未満であり、かつ、百分の三十五以上である場合は三、百分の三十五未満である場合は零となる数
I　算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、喀痰吸引が実施された者の占める割合が百分の十以上である場合は五、百分の十未満であり、かつ、百分の五以上である場合は三、百分の五未満である場合は零となる数
J　算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十以上である場合は五、百分の十未満であり、かつ、百分の五以上である場合は三、百分の五未満である場合は零となる数
(２)　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)又は(iv)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(1)(一)から(七)までに該当するものであること。
　(二)　(1)(八)に掲げる算定式により算定した数が六十以上であること。
　(三)　地域に貢献する活動を行っていること。
　(四)　入所者に対し、少なくとも週三回程度のリハビリテーションを実施していること。
(３)　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)又は(ii)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。)附則第十三条に規定する転換(以下「転換」という。)を行って開設した介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所であること。
　(二)　算定日が属する月の前三月間における利用者等のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十五以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症(法第五条の二第一項に規定する認知症をいう。以下同じ。)の高齢者(以下「認知症高齢者」という。)の占める割合が百分の二十以上であること。
　(三)　(1)(二)及び(三)に該当するものであること。
(４)　削除
(５)　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)又は(ii)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(3)に該当するものであること。
　(二)　利用者等の合計数が四十以下であること。
(６)　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)又は(ii)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(1)(一)から(三)までに該当するものであること。
ロ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)又は経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　イ(1)(一)、(二)及び(四)から(八)までに該当するものであること。
　(二)　通所介護費等の算定方法第四号イ(3)に規定する基準に該当していないこと。
(２)　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)又は経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(1)(二)、イ(1)(一)、(二)及び(四)から(七)まで及びイ(2)(二)から(四)までに該当するものであること。
(３)　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費又は経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(1)(二)、イ(1)(二)並びにイ(3)(一)及び(二)に該当するものであること。
(４)　削除
(５)　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費又は経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(一)　(3)に該当するものであること。(二)　利用者等の合計数が四十以下であること。
(６)　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費又は経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(1)(二)並びにイ(1)(一)及び(2)までに該当するものであること。
ハ　特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　イ又はロに該当するものであること。
ニ　病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)(i)又は(iv)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　療養病床を有する病院(医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第五十二条の規定の適用を受ける病院を除く。)である指定短期入所療養介護事業所であること。
　(二)　当該指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟(以下「療養病棟」という。)における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等(当該療養病棟における指定短期入所療養介護(指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。)の利用者及び入院患者をいう。ニからヘまで(第六十二号において準用する場合を含む。)において同じ。)の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(三)　当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(四)　(二)により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
　(五)　通所介護費等の算定方法第四号ロ(2)に規定する基準に該当していないこと。
　(六)　当該療養病棟の病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イに規定する基準に該当するものであること。
　(七)　当該療養病棟の機能訓練室が医療法施行規則第二十条第十一号に規定する基準に該当するものであること。
　(八)　医療法施行規則第二十一条第三号及び第四号に規定する基準に該当する食堂及び浴室を有していること。
(２)　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)(ii)又は(v)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(1)に該当するものであること。
　(二)　次のいずれにも適合すること。
　　ａ　算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
　　ｂ　算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の五十以上であること。
　(三)　算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
　　ａ　医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
　　ｂ　入院患者等又はその家族等の同意を得て、当該入院患者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
　　ｃ　医師、看護師、介護職員、管理栄養士等が共同して、入院患者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入院患者等又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
　　ｄ　b及びcについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
　(四)　生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
　(五)　地域に貢献する活動を行っていること(平成二十七年度に限り、平成二十八年度中において当該活動を行うことが見込まれることを含む。)。
(３)　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)(iii)又は(vi)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(2)の規定を準用する。この場合において、(2)(二)b中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、(2)(三)中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
(４)　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)(i)又は(iii)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　　(一)　(1)(一)、(二)及び(四)から(八)までに該当するものであること。
　　(二)　当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
(５)　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)(ii)又は(iv)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　　(一)　(4)に該当するものであること。
　　(二)　(2)(二)から(五)までの規定を準用する。この場合において、(2)(二)b中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、(2)(三)中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
　(６)　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(1)(一)、(二)及び(四)から(八)までに該当するものであること。
　(二)　当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ホ　病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　療養病床を有する病院(平成二十四年三月三十一日において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る。)である指定短期入所療養介護事業所であること。
　(二)　当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(三)　当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(四)　通所介護費等の算定方法第四号ロ(2)に規定する基準に該当していないこと。
　(五)　当該療養病棟の病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イ(同令第五十一条の規定の適用を受ける場合を含む。)に規定する基準に該当するものであること。(六)　ニ(1)(四)、(七)及び(八)に該当するものであること。
(２)　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が八又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(二)　(1)(一)及び(三)から(六)までに該当するものであること。
ヘ　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)又は経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　ニ(1)(一)、(四)及び(六)から(八)までに該当するものであること。
　(二)　当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(三)　当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(四)　通所介護費等の算定方法第四号ロ(3)に規定する基準に該当していないこと。
(２)　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)又は経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(1)に該当するものであること。
　(二)　ニ(2)(二)から(五)までの規定を準用する。
(３)　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)又は経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(1)に該当するものであること。
　(二)　ニ(2)(二)から(五)までの規定を準用する。この場合において、ニ(2)(二)b中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、ニ(2)(三)中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
(４)　ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(1)(二)から(四)まで並びにホ(1)(一)、(五)及び(六)に該当するものであること。
ト　特定病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　ニ、ホ又はヘのいずれかに該当するものであること。
チ　診療所短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)(i)又は(iv)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　診療所である指定短期入所療養介護事業所であること。
　(二)　当該指定短期入所療養介護を行う病室(医療法施行規則第十六条第二号の二又は第三号に規定する病室をいう。以下このチ及びリにおいて同じ。)における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等(当該病室における指定短期入所療養介護の利用者及び入院患者をいう。以下このチ及びリ(第六十四号において準用する場合を含む。)において同じ。)の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(三)　当該病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(四)　当該指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イに規定する基準に該当するものであること。
　(五)　当該指定短期入所療養介護を行う診療所における療養病床以外の病床の床面積は、利用者一人につき六・四平方メートル以上であること。
　(六)　療養病床を有する診療所においては、医療法施行規則第二十一条の四において準用する同令第二十一条第三号及び第四号に規定する基準に該当する食堂及び浴室を有していること。
　(七)　診療所((六)の診療所を除く。)においては、食堂及び浴室を有していること。
(２)　診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)(ii)又は(v)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(1)に該当するものであること。
　(二)　ニ(2)(二)から(五)までの規定を準用する。
(３)　診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)(iii)又は(vi)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(1)に該当するものであること。
　(二)　ニ(2)(二)から(五)までの規定を準用する。この場合において、ニ(2)(二)a中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、ニ(2)(二)b中「百分の五十」とあるのは「百分の二十」と、ニ(2)(三)中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
(４)　診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(1)(一)及び(四)から(七)までに該当するものであること。
　(二)　当該病室における看護職員又は介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
リ　ユニット型診療所短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)又は経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　チ(1)(一)及び(四)から(七)までに該当するものであること。
　(二)　当該病室における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(三)　当該病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
(２)　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)又は経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(1)に該当するものであること。
　(二)　ニ(2)(二)から(五)までの規定を準用する。
(３)　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅲ)又は経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(1)に該当するものであること。
　(二)　ニ(2)(二)から(五)までの規定を準用する。この場合において、ニ(2)(二)a中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、ニ(2)(二)b中「百分の五十」とあるのは「百分の二十」と、ニ(2)(三)中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
ヌ　特定診療所療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　チ又はリのいずれかに該当するものであること。
ル　認知症疾患型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　老人性認知症疾患療養病棟(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病棟」という。)を有する病院(医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受ける病院を除き、同令第四十三条の二の規定の適用を受ける病院に限る。)である指定短期入所療養介護事業所であること。
(二)　当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
(三)　当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
(四)　(二)により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
(五)　通所介護費等の算定方法第四号ロ(2)に規定する基準に該当していないこと。
(２)　認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　認知症病棟を有する病院(医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けるもの及び(1)(一)に該当するものを除く。)である指定短期入所療養介護事業所であること。
　(二)　当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(三)　当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(四)　(二)により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
　(五)　通所介護費等の算定方法第四号ロ(2)に規定する基準に該当していないこと。
(３)　認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(2)(一)、(二)、(四)及び(五)に該当するものであること。
　(二)　当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
(４)　認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(2)(一)、(二)、(四)及び(五)に該当するものであること。
　(二)　当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
(５)　認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　(2)(一)、(四)及び(五)に該当するものであること。
　(二)　認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、そのうち当該認知症病棟における入院患者の数を四をもって除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。)から当該認知症病棟における入院患者の数を五をもって除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。)を減じた数の範囲内で介護職員とすることができる。
　(三)　当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ヲ　認知症疾患型経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　認知症病棟を有する病院(平成二十四年三月三十一日において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る。)である指定短期入所療養介護事業所であること。
(２)　当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
(３)　当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
(４)　(2)により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
(５)　通所介護費等の算定方法第四号ロ(2)に規定する基準に該当していないこと。
ワ　ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　ル(1)(一)及び(四)に該当するものであること。
　(二)　当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(三)　当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(四)　通所介護費等の算定方法第四号ロ(3)に規定する基準に該当していないこと。
(２)　ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　ル(2)(一)及び(四)に該当するものであること。
　(二)　当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(三)　当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
　(四)　通所介護費等の算定方法第四号ロ(3)に規定する基準に該当していないこと。
カ　特定認知症疾患型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　ル(1)から(5)まで、ヲ又はワ(1)若しくは(2)のいずれかに該当するものであること。
ヨ　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　併設型小規模介護医療院(介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成三十年厚生労働省令第五号。以下「介護医療院基準」という。)第四条第七項に規定する併設型小規模介護医療院をいう。以下同じ。)以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
　　ａ　Ⅰ型療養床(介護医療院基準第三条第二号に規定するⅠ型療養床をいう。以下この号及び第六十八号において同じ。)を有する介護医療院であること。
　　ｂ　当該指定短期入所療養介護を行うⅠ型療養床に係る療養棟(以下「Ⅰ型療養棟」という。)における看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等(当該療養棟における指定短期入所療養介護の利用者及び入所者をいう。以下このヨにおいて同じ。)の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　　ｃ　Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
　　ｄ　bにより算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
　　ｅ　通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
　　ｆ　入所者等に対し、生活機能を維持改善するリハビリテーションを実施していること。
　　ｇ　地域に貢献する活動を行っていること。
　　ｈ　次のいずれにも適合していること。
　　　 i　算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、重篤な身体疾病を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
　　　 ii　算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の五十以上であること。
　　ｉ　算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
　　　 i　医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
　　　 ii　入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
　　　 iii　医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
　　　iv　ii及びiiiについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
　(二)　併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
　　ａ　(一)a、b、f及びgに該当するものであること。
　　ｂ　Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　　ｃ　通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
　　ｄ　次のいずれにも適合していること。
　　　 i　算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、重篤な身体疾病を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
　　　 ii　算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の五十以上であること。
　　ｅ　算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
　　　 i　医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
　　　ii　入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
　　　 iii　医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
　　　iv　ii及びiiiについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
(２)　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
　　ａ　(1)(一)aからgまでに該当するものであること。
　　ｂ　次のいずれにも適合していること。
　　　i　算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、重篤な身体疾病を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
　　　 ii　算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の三十以上であること。
　　ｃ　算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
　　　i　医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
　　　ii　入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
　　　 iii　医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
　　　 iv　ii及びiiiについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
　(二)　併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
　　ａ　(1)(二)aからcまでに該当するものであること。
　　ｂ　次のいずれにも適合していること。
　　　 i　算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、重篤な身体疾病を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
　　　 ii　算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の三十以上であること。
　　ｃ　算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
　　　 i　医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
　　　 ii　入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
　　　 iii　医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
　　　 iv　ii及びiiiについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
(３)　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医療院サービスに限る。)
　(一)　(1)(一)a、b及びdからgまで並びに(2)(一)b及びcに該当するものであること。
　(二)　Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
タ　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
　　ａ　Ⅱ型療養床(介護医療院基準第三条第三号に規定するⅡ型療養床をいう。第六十八号において同じ。)を有する介護医療院であること。
　　ｂ　当該指定短期入所療養介護を行うⅡ型療養床に係る療養棟(以下「Ⅱ型療養棟」という。)における看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等(当該療養棟における指定短期入所療養介護の利用者及び入所者をいう。以下このタにおいて同じ。)の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　　ｃ　Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
　　ｄ　通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
　　ｅ　次のいずれかに適合していること。
　　　 i　算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の二十以上であること。
　　　ii　算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十五以上であること。
　　　iii　算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状、行動若しくは意思疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の二十五以上であること。
　　ｆ　医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアを行う体制であること。
　(二)　併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
　　ａ　(一)a、b及びfに該当するものであること。
　　ｂ　Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
　　ｃ　通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
　　ｄ　次のいずれかに適合していること。
　　　 i　算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合に、十九を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積が百分の二十以上であること。
　　　ii　算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合に、十九を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積が百分の十五以上であること。
　　　iii　算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状、行動若しくは意思疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合に、十九を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積が百分の二十五以上であること。
(２)　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護に限る。)
　(一)　(1)(一)a、b及びdからfまでに該当するものであること。
　(二)　Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
(３)　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護に限る。)
　(一)　(1)(一)a、b及びdからfまでに該当するものであること。
　(二)　Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
レ　特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　Ⅰ型特別介護医療院指定短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　ａ　ヨ(1)(一)a、b、d並びにe及びヨ(3)(二)に該当するものであること。
　　ｂ　ヨ(1)から(3)までのいずれにも該当しないものであること。
　(二)　併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　ａ　ヨ(1)(一)a、b及びe並びにヨ(1)(二)bに該当するものであること。
　　ｂ　ヨ(1)から(3)までのいずれにも該当しないものであること。
(２)　Ⅱ型特別介護医療院指定短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　ａ　タ(1)(一)a、b及びd並びにタ(1)(二)bに該当するものであること。
　　ｂ　タ(1)から(3)までのいずれにも該当しないものであること。
　(二)　併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　ａ　タ(1)(一)a、b及びd並びにタ(1)(二)bに該当するものであること。
　　ｂ　タ(1)から(3)までのいずれにも該当しないものであること。
ソ　ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　併設型小規模ユニット型介護医療院(併設型小規模介護医療院のうち、ユニット(介護医療院基準第四十三条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)以外のユニット型介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合は、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
　　ａ　ヨ(1)(一)aからdまで及びfからiまでに該当するものであること。
　　ｂ　通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
　(二)　併設型小規模ユニット型介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　 i　ヨ(1)(二)a、b、d及びeに該当するものであること。
　　ii　通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
(２)　ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　ａ　ヨ(1)(一)aからdまで、f及びg並びにヨ(2)(一)b及びcに該当するものであること。
　　ｂ　通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
　(二)　併設型小規模ユニット型介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、ヨ(2)(二)aからcまでに該当するものであること。
ツ　ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　ａ　タ(1)(一)aからcまで、e及びfに該当していること。
　　ｂ　通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
　(二)　併設型小規模ユニット型介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　ａ　タ(1)(二)a、b及びdに該当するものであること。
　　ｂ　通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
ネ　ユニット型特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(１)　ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合は、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　ａ　ヨ(1)(一)aからeに該当するものであること。
　　ｂ　ソに該当しないものであること。
　(二)　併設型小規模ユニット型介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　ａ　ヨ(1)(一)a、b及びe並びにヨ(1)(二)bに該当するものであること。
　　ｂ　ソに該当しないものであること。
(２)　ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　(一)　併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。ａ　タ(1)(一)aからdまでに該当するものであること。ｂ　ツに該当しないものであること。
　(二)　併設型小規模ユニット型介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
　　ａ　タ(1)(一)a、b及びd並びにタ(1)(二)bに該当するものであること。
　　ｂ　ツに該当しないこと。
ナ　特定介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
　ヨからネまでのいずれかに該当するものであること。

イ　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)又は経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
　ユニット(指定地域密着型サービス基準第百五十八条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。)に属さない居室(指定地域密着型サービス基準第百三十二条第一項第一号に掲げる居室をいう。ロ及び第四十四号において同じ。)(定員が一人のものに限る。)の入所者に対して行われるものであること。
ロ　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)又は経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
　ユニットに属さない居室(定員が二人以上のものに限る。)の入所者に対して行われるものであること。
ハ　ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
　ユニットに属する居室(指定地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イに掲げる居室をいう。ニにおいて同じ。)(同号イ(3)を満たすものに限る。)の入居者に対して行われるものであること。
ニ　経過的ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
　ユニットに属する居室(令和三年改正省令による改正前の指定地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ(3)(ii)を満たすものに限り、指定地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ(3)を満たすものを除く。)の入居者に対して行われるものであること。

　第四十五号の規定を準用する。