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①　介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準について
　この場合の短期入所療養介護は,介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから,所定単位数の算定(職員の配置数の算定),定員超過利用・人員基準欠如(介護支援専門員に係るものを除く)・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア加算については,介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われる。したがって,認知症ケアについては,6の(13)(編注:「介護保健施設サービス」の「認知症ケア加算」に関する通知)を,また,緊急時施設療養費については,6の(32)(編注:「介護保健施設サービス」の「緊急時施設療養費に関する事項」)を準用する。また,注14により,施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出並びに認知症ケア加算の届出については,本体施設である介護老人保健施設について行われていれば,短期入所療養介護については行う必要がない。
　ただし,特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定した場合は,認知症ケア加算について算定できない。
　また,平成27年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ,以下の事項についてあわせて留意すべきものである。
イ　介護老人保健施設における短期入所療養介護においては,実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上のために,利用者の状態に応じ,利用者に必要な理学療法,作業療法又は言語聴覚療法を適時適切に提供できる体制が整備されている。
口　理学療法又は作業療法については,実用歩行訓練・活動向上訓練・運動療法等を組み合わせて利用者の状態に応じて行うことが必要であり,言語聴覚療法については,失語症,構音障害,難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行うことが必要である。
　当該訓練により向上させた諸活動の能力については,常に看護師等により日常生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。
ハ　理学療法,作業療法又は言語聴覚療法は,利用者の実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のため,訓練の専用施設外においても訓練を行うことができる。
　なお,言語聴覚療法を行う場合は,車椅子・歩行器・杖等を使用する患者が容易に出入り可能であり,遮音等に配慮された部屋等を確保することが望ましい。
二　理学療法,作業療法又は言語聴覚療法を行うに当たっては,医師,看護職員,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士等が共同してリハビリテーション実施計画を作成し,これに基づいて行った個別リハビリテーションの効果,実施方法等について評価等を行う。なお,短期入所療養介護においては,リハビリテーション実施計画に相当する内容を短期入所療養介護計画の中に記載する場合は,その記載をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えることができる。
ホ　医師等リハビリテーション従事者は,理学療法,作業療法又は言語聴覚療法を行う場合は,開始時に利用者に対してリハビリテーション実施計画の内容を説明し,記録する。
ヘ　リハビリテーションに関する記録(実施時間,訓練内容,担当者等)は利用者ごとに保管され,常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにする。
②　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは(ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)を算定する介護老人保健施設における短期入所療養介護について
イ　所定単位数の算定区分について
　当該介護老人保健施設における短期入所療養介護について,適用すべき所定単位数の算定区分については,月の末日において,それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は,当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い,当該月から,介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは(ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施設短期人所療養介護費若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定することとなる(ただし,翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く)。
口　当該基本施設サービス費の算定根拠等の関係書類を整備しておく
ハ　当該介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準について
　a　施設基準第14号(※告示96・ 14)イ(1)(八) Aの基準における居宅とは,病院,診療所及び介護保険施設を除く。また,この基準において,算定日が属する月の前6月間における退所者のうち,居宅において介護を受けることとなった者の占める割合については,以下の式により計算する。
　　(a)　(ⅰ)に掲げる数 ÷ 〔(ⅱ)に掲げる数 – (ⅲ)に掲げる数〕
　　　(ⅰ)　算定日が属する月の前6月間における居宅への退所者で,当該施設における入所期間が1月間を超えていた者の延数
　　　(ⅱ)　算定日が属する月の前6月間における退所者の延数
　　　(ⅲ)　算定日が属する月の前6月間における死亡した者の総数
　　(b)　(a)において,当該施設を退所後,直ちに病院又は診療所に入院し,1週間以内に退院した後,直ちに再度当該施設に入所した者については,当該入院期間は入所期間とみなす。
　　(C)　退所後直ちに短期入所生活介護又は短期入所療養介護若しくは小規模多機能型居宅介護の宿泊サービス等を利用する者は居宅への退所者に含まない。
　　(d)　(a)の分母〔(ⅱ)に掲げる数 – (ⅲ)に掲げる数〕が 0の場合,算定日が属する月の前6月間における退所者のうち,居宅において介護を受けることとなった者の占める割合は0とする。
b　施設基準第14号イ(1)(八)Bの基準における,30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については,短期入所療養介護の利用者を含まない。また平均在所日数については,直近3月間の数値を用いて,以下の式により計算する。
　　(a)　(i)に掲げる数 ÷ (ⅱ)に掲げる数
　　　(ⅰ)　当該施設における直近3月間の延入所者数
　　　(ⅱ)　(当該施設における当該 3月間の新規入所者の延数 ＋ 当該施設における当該3月間の新規退所者数) ÷ 2
　　(b)　(a)において入所者とは,毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい,この他に,当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含む。
　　(c)　(a)において新規入所者数とは,当該3月間に新たに当該施設に入所した者(以下「新規入所者」という)の数をいう。当該3月以前から当該施設に入所していた者は,新規入所者数には算入しない。
　また,当該施設を退所後,当該施設に再入所した者は,新規入所者として取り扱うが,当該施設を退所後,直ちに病院又は診療所に入院し, 1週間以内に退院した後,直ちに再度当該施設に入所した者については,新規入所者数には算入しない。
　　(d)　(a)において新規退所者数とは,当該3月間に当該施設から退所した者の数をいう。当該施設において死亡した者及び医療機関へ退所した者は,新規退所者に含む。
　ただし,当該施設を退所後,直ちに病院又は診療所に入院し, 1週間以内に退院した後,直ちに再度当該施設に入所した者については,新規退所者数には算入しない。
c　施設基準第14号イ(1)(八)Cの基準における,入所者のうち,入所期間が1月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後7日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し,退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った者の占める割合については,以下の式により計算する。
　(a)　(ⅰ)に掲げる数 ÷ (ⅱ)に掲げる数
　　(i)　算定日が属する月の前3月間における新規入所者のうち,入所期間が1月以上であると見込まれる入所者であって,入所予定日前30日以内又は入所後 7日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し,退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った者の延数
　　(ⅱ)　算定日が属する月の前3月間における新規入所者の延数
　(b)　(a)において居宅とは,病院,診療所及び介護保険施設を除くものであり,(a)の(ⅰ)には,退所後に当該者の自宅ではなく,他の社会福祉施設等に入所する場合であって,当該者の同意を得て,当該社会福祉施設等(居宅のうち自宅を除くもの)を訪問し,退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った者を含む。
　(c)　(a)において,当該施設を退所後,直ちに病院又は診療所に入院し,1週間以内に退院した後,直ちに再度当該施設に入所した者については,新規入所者数には算入しない。
　(d)　(a)において,退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し,退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行うこととは,医師,看護職員,支援相談員,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士,管理栄養士,介護支援専門員等が協力して,退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し,必要な情報を収集するとともに,当該入所者が退所後生活する居宅の状況に合わせ,入所者の意向を踏まえ,入浴や排泄等の生活機能について,入所中に到達すべき改善目標を定めるとともに当該目標に到達するために必要な事項について入所者及びその家族等に指導を行い,それらを踏まえ退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行う。また,指導日及び指導内容の要点については診療録等に記載する。
　(e)　(a)の分母〔(ⅱ)に掲げる数〕が0の場合,入所期間が1月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後7日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し,退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った者の占める割合は0とする。
d　施設基準第14号イ(1)(八)Dの基準における,新規退所者のうち,入所期間が1月を超えると見込まれる者の退所前30日以内又は退所後30日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し,当該者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った者の占める割合については,以下の式により計算する。
　(a)　(i)に掲げる数 ÷ (ⅱ)に掲げる数
　　(i)　算定日が属する月の前3月間における新規退所者のうち,入所期間が1月以上の退所者であって,退所前30日以内又は退所後30日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し,当該者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った者の延数
　　(ⅱ)　算定日が属する月の前3月間における居宅への新規退所者の延数
　(b)　(a)において居宅とは,病院,診療所及び介護保険施設を除くものであり,(a)には,退所後に当該者の自宅ではなく,他の社会福祉施設等に入所する場合であって,当該者の同意を得て,当該社会福祉施設等(居宅のうち自宅を除くもの)を訪問し,退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った者を含む。
　(c)　(a)において,当該施設を退所後,直ちに病院又は診療所に入院し, 1週間以内に退院した後,直ちに再度当該施設に入所した者については,当該入院期間は入所期間とみなす。
　(d)　(a)において,退所後の療養上の指導とは,医師,看護職員,支援相談員,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士,管理栄養士,介護支援専門員等が協力して,退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し,①食事,入浴,健康管理等居宅療養に関する内容,②退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換,起座又は離床訓練,起立訓l練,食事訓練,排泄訓練の内容,③家屋の改善の内容及び④退所する者の介助方法の内容について必要な情報を収集するとともに必要な事項について入所者及びその家族等に指導を行うことをいう。また,指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載する。
　なお,同一の入所者について,当該退所後の療養上の指導のための訪問と施設基準第14号イ(1)(八)Cで規定する退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針を決定するための訪問を同一日に行った場合には,d(a)の(i)に掲げる数には含めない。
　(e)　(a)の分母〔(ⅱ)に掲げる数〕が0の場合,退所者のうち,入所期間が 1月を超えると見込まれる者の退所前30日以内又は退所後30日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し,当該者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った者の占める割合は0とする。
e　施設基準第14号イ(1)(八)Eの基準については,当該施設において,算定日が属する月の前3月間に提供実績のある訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション及び短期入所療養介護の種類数を用いる。
　ただし,当該施設と同一敷地内又は隣接若しくは近接する敷地の病院,診療所,介護老人保健施設又は介護医療院であって,相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているものにおいて,算定日が属する月の前 3月間に提供実績のある訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション及び短期入所療養介護の種類数を含むことができる。
f　施設基準第14号イ(1)(八)Fの基準における,常勤換算方法で算定したリハビリテーションを担当する理学療法士,作業療法士又は言語聴覚士(以下「理学療法士等」という)の数を入所者の数で除した数に100を乗じた数については,以下の式により計算する。
　(a)　(ⅰ)に掲げる数 ÷ (ⅱ)に掲げる数 ÷ (ⅲ)に掲げる数 × (ⅳ)に掲げる数 × 100
　　(ⅰ)　算定日が属する月の前3月間における理学療法士等の当該介護保健施設サービスの提供に従事する勤務延時間数
　　(ⅱ)　理学療法士等が当該3月間に勤務すべき時間(当該3月間における1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする)
　　(ⅲ)　算定日が属する月の前3月間における延入所者数
　　(ⅳ)　算定日が属する月の前3月間の日数
　(b)　(a)において入所者とは,毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい.当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
　(c)　(a)において理学療法士等とは,当該介護老人保健施設の入所者に対して主としてリハビリテーションを提供する業務に従事している理学療法士等をいう。
　(d)　(a)の(ⅱ)において,当該3月間に勤務すべき時間数の算出にあっては,常勤換算方法で用いる当該者の勤務すべき時間数を用いることとし,例えば,1週間単位で勤務すべき時間数を規定している場合には,1週間に勤務すべき時間数を7で除した数に当該3月間の日数を乗じた数を用いる。なお,常勤換算方法と同様に,1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
g　施設基準第14号イ(1)(八)Gの基準において,常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に100を乗じた数については,以下の式により計算する。
　(a)　(ⅰ)に掲げる数 ÷ (ⅱ)掲げる数 ÷ (ⅲ)に掲げる数 × (ⅳ)に掲げる数 × 100
　　(ⅰ)　算定日が属する月の前3月間において支援相談員が当該介護保健施設サービスの提供に従事する勤務延時間数
　　(ⅱ)　支援相談員が当該3月間に勤務すべき時間(当該3月間中における1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を下回る場合は32時間を基本とする)
　　(ⅲ)　算定日が属する月の前3月間における延入所者数
　　(ⅳ)　算定日が属する月の前3月間の延日数
　(b)　(a)において入所者とは,毎日24時現在当該施設に入所者中の者をいい,当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含む。
　(c)　(a)において支援相談員とは,保健医療及び社会福祉に関する相当な学識経験を有し,主として次に掲げるような入所者に対する各種支援及び相談の業務を行う職員をいう。
　　①　入所者及び家族の処遇上の相談
　　②　レクリエーション等の計画,指導
　　③　市町村との連携
　　④　ボランテイアの指導
h　施設基準第14号イ(l)(八) Hの基準における,入所者のうち要介護状態区分が要介護4又は要介護5の者の占める割合については,以下の式により計算する。
　(a)　(ⅰ)に掲げる数 ÷ (ⅱ)に掲げる数
　　(ⅰ)　算定日が属する月の前3月間における要介護4 若しくは要介護5に該当する入所者延日数
　　(ⅱ)　当該施設における直近3月間の入所者延日数
i　施設基準第14号イ(1)(八)Iの基準における,入所者のうち,喀痰吸引が実施された者の占める割合については,以下の式により計算する。
　(a)　(ⅰ)に掲げる数 ÷ (ⅱ)に掲げる数
　　(ⅰ)　当該施設における直近3月間の入所者ごとの喀痰吸引を実施した延入所者数
　　(ⅱ)　当該施設における直近3月間の延入所者数
j　施設基準第14号イ(l)(八)Jの基準における,入所者のうち,経管栄養が実施された者の占める割合については,以下の式により計算する。
　(a)　(ⅰ)に掲げる数 ÷ (ⅱ)に掲げる数
　　(i)　当該施設における直近3月間の入所者ごとの経管栄養を実施した延入所者数
　　(ⅱ)　当該施設における直近 3月間の延入所者数
③　在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)について
イ　2ハを準用する。
ロ　「地域に貢献する活動」とは,以下の考え方による。
　(a)　地域との連携については,介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生労働省令第40号。以下「介護老人保健施設基準」という)第35条において,地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないと定めているところであるが,当該基準においては,自らの創意工夫によって更に地域に貢献する活動を行う。
　(b)　当該活動は,地域住民への介護予防を含む健康教室,認知症カフェ等,地域住民相互及び地域住民と当該介護老人保健施設の入所者等との交流に資するなど地域の高齢者に活動と参加の場を提供するものであるよう努める。
④　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは(ⅳ)又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する介護老人保健施設における短期入所療養介護について
イ　所定単位数の算定区分について
　当該介護老人保健施設における短期入所療養介護について,適用すべき所定単位数の算定区分については,月の末日において,それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は,当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い,当該月から,介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは(ⅲ),ユニット型介護老人保健施設短期人所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ),介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定する(ただし,翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く)。
口　当該基本施設サービス費の算定根拠等の関係書類を整備しておく。
ハ　当該介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準について
　a　施設基準第14号 (※ 告示96・ 14)イ(2)(三)における「地域に貢献する活動」とは,3口 を準用する。
⑤　在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)について
　2から4を準用する。
⑥　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくはユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定する介護老人保健施設(以下この号において「介護療養型老人保健施設」という)における短期入所療養介護について
イ　所定単位数の算定区分について
　介護療養型老人保健施設における短期人所療養介護について,適用すべき所定単位数の算定区分については,それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は,当該施設基準を満たさなくなった事実が発生した月の翌月に変更の届出を行い,当該月から,介護老人保健施設短期入所療養介護費(I)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)から(ⅳ),ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)又は経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費の(ⅰ)若しくは(ⅱ),介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定する。
ロ　介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準及び夜勤職員基準について
a　一般病床,療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が,当該病院の一般病床,療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成18年 7月 1日から平成30年 3月 31日までの間に転換を行って開設した介護老人保健施設である。
b　施設基準第14号イ(3)(二)の基準については,算定月の前3月における割合が当該基準に適合している。また,当該基準において,「著しい精神症状,周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは,認知症高齢者の日常生活自立度のランクMに該当する者をいう。
c　介護老人保健施設短期入所療養介護費(II)又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定する介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護については,夜勤を行う看護職員の数は,利用者及び当該介護老人保健施設の入所者の合計数を41で除して得た数以上とする。
　また,夜勤を行う看護職員は,1日平均夜勤看護職員数とする。1日平均夜勤看護職員数は,暦月ごとに夜勤時間帯(午後10時から翌日の午前5時までの時間を含めた連続する16時間をいう)における延夜勤時間数を,当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し,小数点第3位以下は切り捨てる。なお,夜勤職員の減算方法については,1 (6) 2(編注：「夜勤体制による減算」)によるものであるが,夜勤を行う看護職員に係る1日平均夜勤看護職員数が以下のいずれかに該当する月においては,当該規定にかかわらず,利用者及び当該介護療養型老人保健施設の入所者の全員について,所定単位数が減算される。
　(a)　前月において1日平均夜勤看護職員数が,夜勤職員基準により確保されるべき員数から1割を超えて不足していた。
　(b)　1日平均夜勤看護職員数が,夜勤職員基準により確保されるべき員数から1割の範囲内で不足している状況が過去3月間(暦月)継続していた。
d　介護老人保健施設短期入所療養介護費(III)又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定する指定短期入所療養介護事業所については,当該事業所の看護職員又は病院,診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により,夜間看護のオンコール体制を整備し,必要な場合には,当該事業所からの緊急の呼出に応じて出勤する。なお,病院,診療所又は訪問看護ステーションと連携する場合にあっては,連携する病院,診療所又は訪問看護ステーションあらかじめ定めておく。
ハ　特別療養費について
　特別療養費は,利用者に対して,日常的に必要な医療行為を行った場合等に算定できる。その内容については,別途通知するところによる。
ニ　療養体制維持特別加算について
　a　療養体制維持特別加算(Ⅰ)は,介護療養型老人保健施設の定員のうち,転換前に 4:1の介護職員配置を施設基準上の要件とする介護療養施設サービス費を算定する指定介護療養型医療施設又は医療保険の療養病棟入院基本料1の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟であったもの(平成22年 4月 1日以前に転換した場合にあっては,医療保険の療養病棟入院基本料におけるいわゆる20:1配置病棟であったもの)の占める割合が2分の1以上である場合に,転換前の療養体制を維持しつつ,質の高いケアを提供するための介護職員の配置を評価する。
b　療養体制維持特別加算(Ⅱ)にかかる施設基準第18号ロ(2)の基準において,「著しい精神症状,周辺症状又は重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ,専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは,認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅣ又はMに該当する者をいう。
(平 12 老企40 / 令3 老高0316・3等)