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　特定事業所加算の各算定要件については,次に定めるところによる。
①　体制要件
　 イ　計画的な研修の実施
　　　厚生労働大臣が定める基準 (平成27年 厚生労働省告示第 95号 。以下「大臣基準告示」という)第 3号 (※ 告示95・ 3)イ (1)の 「訪問介護員等ごとに研修計画の作成」又は同号二(2)の 「サービス提供責任者ごとに研修計画を作成」については,当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに,訪問介護員等又はサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標,内容,研修期間,実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
　口　会議の定期的開催
　　　同号イ(2)(一)の 「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議」とは,サ ービス提供責任者が主宰し,登録ヘルパーも含めて,当該事業所においてサービス提供に当たる訪問介護員等のすべてが参加するものでなければならない。なお,実施に当たっては,全員が一堂に会して開催する必要はなく,サ ービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については,その概要を記録しなければならない。なお,「 定期的」とは,おおむね 1月に1回以上開催されている必要がある。
　また,会議は,テレビ電話装置等(リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ)を活用して行うことができる。この際,個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」,厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。
　ハ　文書等による指示及びサービス提供後の報告
　　同号イ(2)(二)の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは,少なくとも,次に掲げる事項について,その変化の動向を含め,記載しなければならない。
　　・利用者のADLや意欲
　　・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
　　・家族を含む環境。前回のサービス提供時の状況
　　・その他サービス提供に当たって必要な事項
　なお,「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については,変更があった場合に記載することで足りるものとし, 1日のうち,同一の訪問介護員が同一の利用者に複数回訪問する場合であって,利用者の体調の急変等,特段の事情がないときは,当該利用者に係る文書等の指示及びサービス提供後の報告を省略することも差し支えない。
　また,サービス提供責任者が事業所に不在時のサービス提供に係る文書等による指示及びサービス提供後の報告については,サービス提供責任者が事前に一括指示を行い,適宜事後に報告を受けることも差し支えない。この場合,前回のサービス提供時の状況等については,訪問介護員等の間での引き継ぎを行う等,適切な対応を図るとともに,利用者の体調の急変等の際の対応のためサービス提供責任者との連絡体制を適切に確保する。
　同号イ(2)(二)の「文書等の確実な方法」とは,直接面接しながら文書を手交する方法のほか,FAX,メール等によることも可能である。
　また,同号イ(2)(二)の訪問介護員等から適宜受けるサービス提供終了後の報告内容について,サービス提供責任者は,文書(電磁的記録を含む)にて記録を保存しなければならない。
　二　定期健康診断の実施
　　同号イ(3)の健康診断等については,労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等も含めて,少なくとも1年以内ごとに 1回,事業主の費用負担により実施しなければならない。新たに加算を算定しようとする場合にあっては,少なくとも1年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りる。
　ホ　緊急時における対応方法の明示
　　同号イ(4)の「明示」については,当該事業所における緊急時等の対応方針,緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し,説明を行うものとする。なお,交付すべき文書については,重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りる。
②　人材要件
　イ　訪問介護員等要件
　　第 3号イ(※告示95・3)(5)の介護福祉士,実務者研修修了者,介護職員基礎研修課程修了者及び 1 級課程修了者の割合については,前年度(3月を除く)又は届出日の属する月の前 3月の 1月当たりの実績の平均について,常勤換算方法により算出した数を用いて算出する。ただし,生活援助従事者研修修了者については,0.5を乗じて算出する。
　なお,介護福祉士又は実務者研修修了者,介護職員基礎研修課程修了者若しくは 1級課程修了者とは,各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とする。
　また,看護師等の資格を有する者については, 1級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから, 1級課程修了者に含めて差し支えない。
　ロ　サービス提供責任者要件
　　同号イ(6)の「実務経験」は,サービス提供責任者としての従事期間ではなく,在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり,資格取得又は研修修了前の従事期間も含める。
　なお,同号イ(6)ただし書については,指定居宅サービス基準第 5条第2項の規定により常勤のサービス提供責任者を2人配置することとされている事業所については,同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を 1 人配置し,非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすことになるが,本要件を満たすためには,常勤のサービス提供責任者を2人以上配置しなければならないとしている。
　また,同号二(3)については,指定居宅サービス等基準第 5条第 2項の規定により配置されることとされている常勤のサービス提供責任者が 2人以下の指定訪問介護事業所であって,基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者の数(サービス提供責任者の配置について,常勤換算方法を採用する事業所を除く)を上回る数の常勤のサービス提供責任者を1人以上配置しなければならないこととしている。
　看護師等の資格を有する者については, 1級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから, 1級課程修了者に含めて差し支えない。
　ハ　勤続年数要件
　　a　勤続年数とは,各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には,令和 3年 4月における勤続年数 7年以上の者とは,令和 3年 3月 31日時点で勤続年数が 7年以上である者をいう。
　　b　勤続年数の算定に当たっては,当該事業所における勤務年数に加え,同一法人等の経営する他の介護サービス事業所,病院,社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができる。
　　c　第 3号ホ(2)の訪問介護員等の割合については,前年度(3月を除く)又は届出日の属する月の前 3月の 1 月当たりの実績の平均について,常勤換算方法により算出した数を用いて算出する。
③　重度要介護者等対応要件
　第 3号(※告示95・ 3)イ(7)の要介護 4及び要介護 5である者又は同号二(4)の要介護 3,要介護 4又は要介護 5である者,日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和61年厚生省令第49号)第 1条各号に掲げる行為を必要とする者の割合については,前年度(3月を除く)又は届出日の属する月の前 3月の 1月当たりの実績の平均について,利用実人員又は訪問回数を用いて算定する。なお,「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とは,日常生活自立度のランクⅢ,Ⅳ又はMに該当する利用者を,「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第 1条各号に掲げる行為を必要とする者」とは,たんの吸引等(口腔内の喀痰吸引,鼻腔内の喀痰吸引,気管カニューレ内の喀痰吸引,胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養)の行為を必要とする利用者を指す。また,本要件に係る割合の計算において,たんの吸引等の行為を必要とする者を算入できる事業所は,社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく,自らの事業又はその一環としてたんの吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られる。
④　割合の計算方法
　②イ及びハの職員の割合並びに③の利用実人員の割合の計算は,次の取扱いによる。
　　イ　前年度の実績が 6月に満たない事業所(新たに事業を開始し,又は再開した事業所を含む)については,前年度の実績による加算の届出はできない。
　　口　前 3月の実績により届出を行った事業所については,届出を行った月以降においても,直近 3月間の職員又は利用者の割合につき,毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。また,その割合については,毎月ごとに記録するものとし,所定の割合を下回った場合については,直ちに第 1の 5(編注:「加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い」)の届出を提出しなければならない。
(平 18 老計0317001等 / 令 3 老高0316・3等,老高発0422第 1号等)