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①　中重度者ケア体制加算は,暦月ごとに,指定居宅サービス等基準第93条第 1項に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え,看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保する必要がある。このため,常勤換算方法による職員数の算定方法は,暦月ごとの看護職員又は介護職員の勤務延時間数を,当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することによって算定し,暦月において常勤換算方法で2以上確保していれば加算の要件を満たす。なお,常勤換算方法を計算する際の勤務延時間数については,サービス提供時間前後の延長加算を算定する際に配置する看護職員又は介護職員の勤務時間数は含めないこととし,常勤換算方法による員数については,小数点第2位以下を切り捨てる。
②　要介護 3,要介護 4又は要介護 5である者の割合については,前年度(3月を除く)又は届出日の属する月の前 3 月の 1月当たりの実績の平均について,利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし,要支援者に関しては人員数には含めない。
③　利用実人員数叉は利用延人員数の割合の計算方法は,次の取扱いによる。
　イ　前年度の実績が 6月に満たない事業所(新たに事業を開始し,又は再開した事業所を含む)については,前年度の実績による加算の届出はできない。
　ロ　前 3月の実績により届出を行った事業所については,届出を行った月以降においても,直近 3月間の利用者の割合につき,毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。また,その割合については,毎月ごとに記録するものとし,所定の割合を下回った場合については,直ちに第 1の 5の届出を提出しなければならない。
④　看護職員は,指定通所介護を行う時間帯を通じて 1名以上配置する必要があり,他の職務との兼務は認められない。
⑤　中重度者ケア体制加算については,事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また。注13の認知症加算の算定要件も満たす場合は,中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥　中重度者ケア体制加算を算定している事業所にあっては,中重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成する。(平 27 老介0327・1等/令 3 老高0316・3等)

①　生活機能向上連携加算(I)
　イ　生活機能向上連携加算(I)は,指定訪問リハビリテーション事業所,指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設〔病院にあっては,許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4km以内に診療所が存在しないものに限る。以下この00において同じ〕の理学療法士,作業療法士,言語聴覚士又は医師〔以下この(10)において「理学療法士等」という〕の助言に基づき。当該通所介護事業所の機能訓練指導員,看護職員,介護職員,生活相談員その他の職種の者(以下「機能訓練指導員等」という)が共同してアセスメント・利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っている。その際,理学療法士等は,機能訓練指導員等に対し,日常生活上の留意点,介護の工夫等に関する助言を行う。
　この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは,診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設,介護療養型医療施設若しくは介護医療院である。
　口　個別機能訓練計画の作成に当たっては,指定訪問リハビリテーション事業所,指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は,当該利用者のADL(寝返り,起き上がり,移乗,歩行.着衣,入浴.排せつ等)及びIADL (調理,掃除,買物,金銭管理,服薬状況等)に関する状況について,指定訪問リハビリテーション事業所,指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し,又は,指定通所介護事業所の機能訓練指導員等と連携してICT を活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で,当該指定通所介護事業所の機能訓練指導員等に助言を行う。なお,ICTを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては,理学療法士等がADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう,理学療法士等と機能訓練指導員等で事前に方法等を調整する。
　ハ　個別機能訓練計画には,利用者ごとにその目標,実施時間,実施方法等の内容を記載しなければならない。目標については,利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし,当該利用者の意欲の向上につながるよう,段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とする。なお,個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は,その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができる。
　二　個別機能訓l練計画に基づき,利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し,機能訓練指導員等が,利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供している。
　ホ　個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
　・機能訓練指導員等は,各月における評価内容や目標の達成度合いについて,利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し,理学療法士等から必要な助言を得た上で,必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上,当該利用者のADLやIADLの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行う。
　・理学療法士等は,機能訓練指導員等と共同で,3月ごとに 1回以上,個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で,機能訓練指導員等が利用者又はその家族(以下このホにおいて「利用者等」という)に対して個別機能訓練計画の内容(評価を含む)や進捗状況等を説明している。
　また,利用者等に対する説明は,テレビ電話装置等を活用して行うことができる。ただし,テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお,テレビ電話装置等の活用に当たっては,個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」,厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。
　へ　機能訓練に関する記録(実施時間,訓練内容,担当者等)は,利用者ごとに保管され,常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにする。
　卜　生活機能向上連携加算(I)は個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り,算定される。なお,イの助言に基づき個別機能訓練計画を見直した場合には,本加算を再度算定することは可能であるが,利用者の急性増悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き,個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月の翌月及び翌々月は本加算を算定しない。
②　生活機能向上連携加算(Ⅱ)
　イ　生活機能向上連携加算(Ⅱ)は,指定訪問リハビリテーション事業所,指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が,当該指定通所介護事業所を訪問し,当該事業所の機能訓練指導員等と共同して,利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓l練計画の作成を行っている。その際,理学療法士等は,機能訓練指導員等に対し,日常生活上の留意点,介護の工夫等に関する助言を行う。
　この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは,診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設,介護療養型医療施設若しくは介護医療院である。
　口　個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
　・機能訓練指導員等は,各月における評価内容や目標の達成度合いについて,利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し,理学療法士等から必要な助言を得た上で,必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上,当該利用者のADLやIADLの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行う。
　・理学療法士等は,3月ごとに 1回以上指定通所介護事業所を訪問し,機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で,機能訓練指導員等が,利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容(評価を含む)や進捗状況等を説明し記録するとともに,必要に応じて訓練内容の見直し等を行う。
　ハ　①ハ,二及びへによる。なお,個別機能訓練加算を算定している場合は,別に個別機能訓練計画を作成する必要はない。(平 30 老高0322・2等/令 3 老高0316・3等)