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①　研修について
　介護予防訪問入浴介護従業者ごとの「研修計画」については,当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに,介護予防訪問入浴介護従業者について個別具体的な研修の目標,内容,研修期間,実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
②　会議の開催について
　「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における介護予防訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは,当該事業所においてサービス提供に当たる介護予防訪問入浴介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお,実施に当たっては,全員が一堂に会して開催する必要はなく,いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については,その概要を記録しなければならない。なお,「定期的」とは,おおむね 1月に 1回以上開催されている必要がある。
　また,会議は,テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお,テレビ電話装置等を活用するに当たっては,個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」,厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。
　「利用者に関する情報若しくはサービス提供にあたっての留意事項」とは,少なくとも,次に掲げる事項について,その変化の動向を含め,記載しなければならない。
　　・利用者のADLや意欲
　　・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
　　・家族を含む環境
　　・前回のサービス提供時の状況
　　・その他サービス提供に当たって必要な事項
③　健康診断等について
　健康診断等については,労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない介護予防訪問入浴介護従業者も含めて,少なくとも1年以内ごとに1回,事業主の費用負担により実施しなければならない。新たに加算を算定しようとする場合にあっては,当該健康診断等が 1年以内に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
④　職員の割合の算出に当たっては,常勤換算方法により算出した前年度(3月を除く)の平均を用いる。ただし,前年度の実績が 6月に満たない事業所(新たに事業を開始し,又は再開した事業所を含む)については,届出日の属する月の前 3月について,常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって,新たに事業を開始し,又は再開した事業者については, 4月日以降届出が可能となる。
　なお,介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者については,各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とする。
⑤　前号ただし書の場合にあっては,届出を行った月以降においても,直近 3月間の職員の割合につき,毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお,その割合については,毎月記録するものとし,所定の割合を下回った場合については,直ちに第 1の 5の届出を提出しなければならない。
⑥　勤続年数とは,各月の前月の末日時点における勤続年数をいう。
⑦　勤続年数の算定に当たっては,当該事業所における勤務年数に加え,同一法人等の経営する他の介護サービス事業所,病院,社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができる。
⑧　同一の事業所において指定訪問入浴介護を一体的に行っている場合においては,本加算の計算も一体的に行う。(平 21 老老0306002/令 3 老高0316・3等)