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①　指定介護予防通所リハビリテーションにおいて運動器機能向上サービスを提供する目的は,当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならず自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意しつつ行う。
②　理学療法士,作業療法士又は言語聴覚士を 1名以上配置して行う。
③　運動器機能向上サービスについては,以下のアからキまでに掲げるとおり,実施する。
　ア　利用者ごとに医師又は看護職員等の医療従事者による運動器機能向上サービスの実施に当たってのリスク評価,体力測定等を実施し,サービスの提供に際して考慮すべきリスク,利用者のニーズ及び運動器の機能の状況を,利用開始時に把握する。
　イ　理学療法士等が,暫定的に.利用者ごとのニーズを実現するためのおおむね3月程度で達成可能な目標(以下「長期目標」という)及び長期目標を達成するためのおおむね 1月程度で達成可能な目標(以下「短期目標」という)を設定する。長期目標及び短期目標については,介護予防支援事業者において作成された当該利用者に係る介護予防サービス計画と整合が図れたものとする。
　ウ　利用者に係る長期目標及び短期目標を踏まえ,医師,理学療法士等,看護職員,介護職員,生活相談員その他の職種の者が共同して,当該利用者ごとに,実施する運動の種類,実施期間,実施頻度, 1回当たりの実施時間,実施形態等を記載した運動器機能向上計画を作成する。その際,実施期間については,運動の種類によって異なるものの,おおむね 3月間程度とする。また,作成した運動器機能向上計画については,運動器機能向上サービスの提供による効果,リスク,緊急時の対応等と併せて,当該運動器機能向上計画の対象となる利用者に分かりやすい形で説明し,その同意を得る。なお,指定介護予防通所リハビリテーションにおいては,運動器機能向上計画に相当する内容をリハビリテーション計画書の中にそれぞれ記載する場合は,その記載をもって運動器機能向上計画の作成に代えることができる。
　エ　運動器機能向上計画に基づき,利用者ごとに運動器機能向上サービスを提供する。その際,提供する運動器機能向上サービスについては,国内外の文献等において介護予防の観点からの有効性が確認されている等の適切なものとする。また,運動器機能向上計画に実施上の問題点(運動の種類の変更の必要性,実施頻度の変更の必要性等)があれば直ちに当該計画を修正する。
　オ　利用者の短期目標に応じて,おおむね 1月間ごとに,利用者の当該短期目標の達成度と客観的な運動器の機能の状況についてモニタリングを行うとともに,必要に応じて,運動器機能向上計画の修正を行う。
　力　運動器機能向上計画に定める実施期間終了後に,利用者ごとに,長期目標の達成度及び運動器の機能の状況について,事後アセスメントを実施し,その結果を当該利用者に係る介護予防支援事業者に報告する。介護予防支援事業者による当該報告も踏まえた介護予防ケアマネジメントの結果,運動器機能向上サービスの継続が必要であるとの判断がなされる場合については,上記アからカまでの流れにより,継続的に運動器機能向上サービスを提供する。
　キ　旧指定介護予防サービス基準第107条において準用する第19条又は指定介護予防サービス基準第123条において準用する第49条の13において規定するそれぞれのサービスの提供の記録において利用者ごとの運動器機能向上計画に従い,指定介護予防通所リハビリテーションにおいては医師又は医師の指示を受けた理学療法士,作業療法士,言語聴覚士若しくは看護職員が利用者の運動器の機能を定期的に記録する場合は,当該記録とは別に運動器機能向上加算の算定のために利用者の運動器の機能を定期的に記録する必要はない。(平 18 老計0317001等 / 平30 老高0322・2等)