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①　指定介護予防訪問リハビリテーションは,計画的な医学的管理を行っている当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師の指示の下実施するとともに,当該医師の診療の日から3月以内に行われた場合に算定する。
　また,例外として,指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師がやむを得ず診療できない場合には,別の医療機関の計画的な医学的管理を行っている医師から情報提供(指定介護予防訪問リハビリテーションの必要性や利用者の心身機能や活動等に係るアセスメント情報等)を受け,それを踏まえ,介護予防訪問リハビリテーション計画を作成し,指定介護予防訪問リハビリテーションを実施した場合には,情報提供を行った別の医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から3月以内に行われた場合に算定する。
　この場合,少なくとも3月に1回は,指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師は,当該情報提供を行った別の医療機関の医師に対して介護予防訪問リハビリテーション計画等について医師による情報提供を行う。
②　指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が,指定介護予防訪問リハビリテーションの実施に当たり,当該事業所の理学療法士,作業療法士又は言語聴覚士に対し,利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて,当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項,やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準,当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか 1以上の指示を行う。
③　②における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士,作業療法士若しくは言語聴覚士が,当該指示に基づき行ったことを明確に記録する。
④　指定介護予防訪問リハビリテーションは,指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき,介護予防訪問リハビリテーション計画を作成し,実施することが原則であるが,医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション料,廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを受けていた患者が,介護保険の指定介護予防訪問リハビリテーションヘ移行する際に,「リハビリテーション・個別機能訓練,栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(命和 3年 3月 16日老認発0316第 3号,老老発0316第 2号)の別紙様式 2-2-1をもって,保険医療機関から当該事業所が情報提供を受け,当該事業所の医師が利用者を診療するとともに,別紙様式 2-2-1に記載された内容について確認し,指定介護予防訪問リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には,例外として,別紙様式 2-2-1をリハビリテーション計画書とみなして介護予防訪問リハビリテーション費の算定を開始してもよい。
　なお,その場合であっても,算定開始の日が属する月から起算して 3月以内に,当該事業所の医師の診療に基づいて,次回の介護予防訪問リハビリテーション計画を作成する。
⑤　介護予防訪問リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し,必要に応じて当該計画を見直す。初回の評価は,介護予防訪問リハビリテーション計画に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね2週間以内に,その後はおおむね3月ごとに評価を行う。
⑥　指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が利用者に対して3月以上の指定介護予防訪問リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には,介護予防リハビリテーション計画に指定介護予防訪問リハビリテーションの継続利用が必要な理由,具体的な終了目安となる時期,その他指定居宅サービスの併用と移行の見通しを記載する。
⑦　指定介護予防訪問リハビリテーションは,利用者又はその家族等利用者の看護に当たる者に対して 1回当たり20分以上指導を行った場合に, 1週に6回を限度として算定する。ただし,退院(所)の日から起算して3月以内に,医師の指示に基づきリハビリテーションを行う場合は,週12 回を限度として算定する。
⑧　指定介護予防訪問リハビリテーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあって,医師の指示を受けた理学療法士,作業療法士又は言語聴覚士が,利用者の居宅を訪問して指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合には,訪問する理学療法士,作業療法士又は言語聴覚士の当該訪問の時間は,介護老人保健施設又は介護医療院の人員基準の算定に含めない。なお,介護老人保健施設又は介護医療院による指定介護予防訪問リハビリテーションの実施にあたっては,介護老人保健施設又は介護医療院において,施設サービスに支障のないよう留意する。
⑨　居宅からの一連のサービス行為として,買い物やバス等の公共交通機関への乗降などの行為に関する指定介護予防訪聞リハビリテーションを提供するに当たっては,介護予防訪問リハビリテーション計画にその目的,頻度等を記録する。
⑩　利用者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業所である医療機関を受診した日又は訪問診療若しくは往診を受けた日に,介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に必要な医師の診療が行われた場合には,当該複数の診療等と時間を別にして行われていることを記録上明確にする。
11　リビリテーション事業所の理学療法士,作業療法士又は言語聴覚士が,介護支援専門員を通じて,第 1号訪問事業の事業その他指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し,リハビリテーションの観点から,日常生活上の留意点,介護の工夫などの情報を伝達する。(平 18 老計0317001等 / 令 3 老高0316・3等)