ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（1日につき）
(一) 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
(看護6：1, 介護4：1）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)
〈従来型個室〉
ⅰ 要支援１ ５３６単位
ⅱ 要支援２ ６７２単位
b 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
〈従来型個室〉（療養機能強化型A）
ⅰ 要支援１ ５６４単位
ⅱ 要支援２ ７０１単位
c 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
〈従来型個室〉（療養機能強化型B）
ⅰ 要支援１ ５５４単位
ⅱ 要支援２ ６９１単位
d 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
〈多床室〉
ⅰ 要支援１ ５９３単位
ⅱ 要支援２ ７５１単位
e 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅴ)
〈多床室〉（療養機能強化型A）
ⅰ 要支援１ ６２６単位
ⅱ 要支援２ ７８４単位
f 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅵ)
〈多床室〉（療養機能強化型B）
ⅰ 要介護１ ６１４単位
ⅱ 要介護２ ７７２単位
(二) 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
(看護6：1, 介護5：1）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)
〈従来型個室〉
ⅰ 要支援１ ５０４単位
ⅱ 要支援２ ６３１単位
b 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
〈従来型個室〉（療養機能強化型B）
ⅰ 要支援１ ５１９単位
ⅱ 要支援２ ６４７単位
c 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
〈多床室〉
ⅰ 要支援１ ５６３単位
ⅱ 要支援２ ７１２単位
d 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
〈多床室〉（療養機能強化型B）
ⅰ 要支援１ ５８１単位
ⅱ 要支援２ ７３０単位
(三) 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
(看護6：1, 介護6：1）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)
〈従来型個室〉
ⅰ 要支援１ ４８７単位
ⅱ 要支援２ ６０８単位
b 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
〈多床室〉
ⅰ 要支援１ ５４７単位
ⅱ 要支援２ ６９０単位
⑵ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（1日につき）
(一) 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
(看護6：1, 介護4：1）
a 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)
〈従来型個室〉
ⅰ 要支援１ ５４５単位
ⅱ 要支援２ ６８１単位
b 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
〈多床室〉
ⅰ 要支援１ ６０３単位
ⅱ 要支援２ ７６１単位
(二) 病院療養病床経過介護予防型短期入所療養介護費(Ⅱ)
(看護8：1, 介護4：1）
a 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)
〈従来型個室〉
ⅰ 要支援１ ５４５単位
ⅱ 要支援２ ６８１単位
b 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
〈多床室〉
ⅰ 要支援１ ６０３単位
ⅱ 要支援２ ７６１単位
⑶ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（1日につき）
(看護6：1, 介護4：1）
(一) ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
〈ユニット型個室〉
a 要支援１ ６１９単位
b 要支援２ ７７９単位
(二) ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
〈ユニット型個室〉（療養機能強化A）
a 要支援１ ６４８単位
b 要支援２ ８０８単位
(三) ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
〈ユニット型個室〉（療養機能強化B）
a 要支援１ ６３８単位
b 要支援２ ７９８単位
(四) 経過的ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
〈ユニット型個室的多床室〉
a 要支援１ ６１９単位
b 要支援２ ７７９単位
(五) 経過的ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
〈ユニット型個室的多床室〉（療養機能強化A）
a 要支援１ ６４８単位
b 要支援２ ８０８単位
(六) 経過的ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
〈ユニット型個室的多床室〉（療養機能強化B）
a 要支援１ ６３８単位
b 要支援２ ７９８単位
⑷ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（1日につき）
(看護6：1, 介護4：1）
(一) ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費
〈ユニット型個室〉
a 要支援１ ６１９単位
b 要支援２ ７７９単位
(二) 経過的ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費
〈ユニット型個室的多床室〉
a 要支援１ ６１９単位
b 要支援２ ７７９単位
〔算定の原則〕
注1 療養病床〔医療法(昭和23年法律第205号)第7条第 2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ〕を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって,別に厚生労働大臣が定める施設基準(※告示96・ 76)に適合し,かつ,別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(※告示29・ 9・口)を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟(療養病床に係るものに限る)において,指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に,当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準(※告示96・ 77)に掲げる区分に従い,利用者の要支援状態区分に応じて,それぞれ所定単位数を算定する。ただし,当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は,所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお,利用者の数又は医師,看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準(※告示27・ 18・口)に該当する場合は,別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
〔ユニットケア体制未整備減算〕
2 (3)及び(4)について,別に厚生労働大臣が定める基準(※告示96・ 78)を満たさない場合は, 1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
〔病院療養病床療養環境減算〕
3 別に厚生労働大臣が定める施設基準(※告示 96・ 80)に該当する指定介護予防短期入所療養介護事業所については,病院療養病床療養環境減算として, 1日につき25単位を所定単位数から減算する。
〔医師配置減算〕
4 医師の配置について,医療法施行規則(昭和23 年厚生省令第50号)第49条の規定が適用されている病院については, 1日につき12単位を所定単位数から減算する。
〔夜間勤務等看護加算〕
5 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(※告示29・ 9・ロ)を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については,当該基準に掲げる区分に従い, 1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ) 23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ) 14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ) 14単位
ニ 夜間勤務等看護(Ⅳ) 7単位
〔認知症行動・心理症状緊急対応加算〕
6 医師が,認知症の行動・心理症状が認められるため,在宅での生活が困難であり,緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し,指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は,利用を開始した日から起算して7日を限度として, 1日につき200単位を所定単位数に加算する。
〔若年性認知症利用者受入加算〕
7 別に厚生労働大臣が定める基準(※告示95・ 18)に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において,若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は,若年性認知症利用者受入加算として1日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし,注6を算定している場合は,算定しない。
〔送迎加算〕
8 利用者の心身の状態,家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して,その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は,片道につき184 単位を所定単位数に加算する。
〔従来型個室に入所して多床室の単位数を算定する特例〕
9 次のいずれかに該当する者に対して,病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ),病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)若しくは病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は,それぞれ,病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅳ),(ⅴ)若しくは(ⅵ),病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により,従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
口 別に厚生労働大臣が定める基準(※告示96・ 82)に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により,同室の他の利用の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして,従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
〔介護療養施設サービス届出を行った場合の介護予防短期入所の届出のみなし〕
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により,注1及び注5の規定による届出に相当する介護療養施設サービス〔健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26 条の規定による改正前の法第8条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じ〕に係る届出があったときは,注1及び注5の規定による届出があったものとみなす。
〔算定日数上限〕
11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介護を受けている場合においては,30 日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については,療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費は,算定しない。
(5) 療養食加算 ８単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が,別に厚生労働大臣が定める療養食(※告示94・ 85)を提供したときは, 1日につき3回を限度として,所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されている。
口 利用者の年齢,心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われている。
ハ 食事の提供が,別に厚生労働大臣が定める基準(※告示95・ 35)に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われている。
(6) 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準(※告示95・ 3 の2)に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において,別に厚生労働大臣が定める者(※告示94・ 85の2)に対して,専門的な認知症ケアを行った場合は,当該基準に掲げる区分に従い, 1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし,次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては,次に掲げるその他の加算は算定しない。
(一) 認知症専門ケア加算(Ⅰ) 3単位
(二) 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 4単位
(7) 特定診療費
注 利用者に対して,指導管理,リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に,別に厚生労働大臣が定める単位数(※告示30)に10円を乗じて得た額を算定する。
(8) サービス提供体制強化加算
注1 別に厚生労働大臣が定める基準(※告示95・ 118)に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が,利用者に対し,指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は,当該基準に掲げる区分に従い,1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし,次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては,次に掲げるその他の加算は算定しない。
(一) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 22単位
(二) サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 18単位
(三) サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 6単位
(9) 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準(※告示95・ 119)に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が,利用者に対し,指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は,当該基準に掲げる区分に従い,令和6年3月31日までの間,次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし,次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては,次に掲げるその他の加算は算定しない。
(一) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) (1)から(8)までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
(二) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) (1)から(8)までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数
(三) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) (1)から(8)までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
(10) 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準(※告示95・ 119 の2)に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が,利用者に対し,指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は,当該基準に掲げる区分に従い,次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし,次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては,次に掲げるその他の加算は算定しない。
(一) 介護職員等特定処遇改善加算(I) (1)から(8)までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数
(二) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) (1)から(8)までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
