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①　薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導については,医師又は歯科医師の指示に基づき,薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し,また,医療機関の薬剤師が行う場合にあっては,医師又は歯科医師の指示に基づき,利用者の居宅を訪問して,薬歴管理,服薬指導,薬剤服用状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い,提供した介護予防居宅療養管理指導の内容について,利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め,速やかに記録(薬局薬剤師にあっては,薬剤服用歴の記録,医療機関の薬剤師にあっては,薬剤管理指導記録)を作成するとともに,医師又は歯科医師に報告した上で,介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行う。介護支援専門員等への情報提供がない場合には.算定できないこととなるため留意する。ただし,介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合の取扱いについては,(3)3(編注:「医師・歯科医師の居宅療養管理指導」についての「ケアマネジャーによるケアプランの作成が行われていない場合」)を準用する。併せて,利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等,その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には,関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行う。薬局薬剤師にあっては当該介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行う。また,必要に応じて,(3)①の社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し,関連する情報を指示を行った医師又は歯科医師に提供するよう努める。提供した文書等の写しがある場合は,記録に添付する等により保存する。
　なお,請求明細書の摘要欄に訪問日を記入する。
②　薬局薬剤師の策定する「薬学的管理指導計画」は,処方医から提供された医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導における情報提供等に基づき,又は必要に応じ処方医と相談するとともに,他の医療関係職種(歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等及び訪問看護ステーションの看護師等)との間で情報を共有しながら,利用者の心身の特性及び処方薬剤を踏まえ策定されるものであり,薬剤の管理方法,処方薬剤の副作用,相互作用等を確認した上,実施すべき指導の内容,利用者宅への訪問回数,訪問間隔等を記載する。
　策定した薬学的管理指導計画書は,薬剤服用歴の記録等に添付する等の方法により保存する。
　薬学的管理指導計画は,原則として,利用者の居宅を訪問する前に策定する。
　訪問後,必要に応じ新たに得られた利用者の情報を踏まえ計画の見直しを行う。必要に応じ見直しを行うほか,処方薬剤の変更があった場合及び他職種から情報提供を受けた場合にも適宜見直しを行う。
③　薬局薬剤師にあっては,必要に応じて,処方医以外の医療関係職種に対しても,介護予防居宅療養管理指導の結果及び当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点について情報提供する。
④　薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導費を月2回以上算定する場合(がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者に対するものを除く)にあっては,算定する日の間隔は6日以上とする。がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者については,週 2回かつ月8回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う居宅療養管理指導を月2回算定する場合にあっては,算定する日の間隔は6日以上とする。
⑤　居宅療養管理指導を行った場合には,薬局薬剤師にあっては,薬剤服用歴の記録に,少なくとも以下のア~ツについて記載しなければならない。
ア　利用者の基礎情報として,利用者の氏名,生年月日,性別,介護保険の被保険者証の番号,住所,必要に応じて緊急時の連絡先等
イ　処方及び調剤内容として,処方した医療機関名,処方医氏名,処方日,処方内容,調剤日,処方内容に関する照会の内容等
ウ　利用者の体質,アレルギー歴,副作用歴,薬学的管理に必要な利用者の生活像等
工　疾患に関する情報として,既往歴,合併症の情報,他科受診において加療中の疾患
オ　併用薬等(要指導医薬品,一般用医薬品,医薬部外品及びいわゆる健康食品を含む)の情報及び服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況等
力　服薬状況(残薬の状況を含む)
キ　副作用が疑われる症状の有無(利用者の服薬中の体調の変化を含む)及び利用者又はその家族等からの相談事項の要点
ク　服薬指導の要点
ケ　訪問の実施日,訪問した薬剤師の氏名
コ　処方医から提供された情報の要点
サ　訪問に際して実施した薬学的管理の内容(薬剤の保管状況,服薬状況.残薬の状況,投薬後の併用薬剤,投薬後の併診,副作用,重複服用,相互作用等に関する確認,実施した服薬支援措置等)
シ　処方医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点
ス　処方医以外の医療関係職種との間で情報を共有している場合にあっては,当該医療関係職種から提供された情報の要点及び当該医療関係職種に提供した訪問結果に関する情報の要点
⑥　介護予防居宅療養管理指導を行った場合には,医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に,少なくとも以下のア〜カについて記載しなければならないこととし,最後の記入の日から最低3年間保存する。
ア　利用者の氏名,生年月日,性別,住所,診療録の番号
イ　利用者の投薬歴,副作用歴,アレルギー歴
ウ　薬学的管理指導の内容(医薬品の保管状況,服薬状況,残薬の状況,重複投薬,配合禁忌等に関する確認及び実施した服薬支援措置を含む)
工　利用者への指導及び利用者からの相談の要点
オ　訪問指導等の実施日,訪問指導を行った薬剤師の氏名
力　その他の事項
⑦　介護予防居宅療養管理指導を算定している利用者に投薬された医薬品について,医療機関又は薬局の薬剤師が以下の情報を知ったときは,原則として当該薬剤師は,速やかに当該利用者の主治医に対し,当該情報を文書により提供するとともに,当該主治医に相談の上,必要に応じ,利用者に対する薬学的管理指導を行う。
ア　医薬品緊急安全性情報
イ　医薬品・医療機器等安全性情報
⑧　現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が介護予防居宅療養管理指導を行っている場合は,介護予防居宅療養管理指導費は,算定しない。
⑨　⑧にかかわらず,介護予防居宅療養管理指導を行っている保険薬局(以下「在宅基幹薬局」という)が連携する他の保険薬局(以下「在宅協力薬局」という)と薬学的管理指導計画の内容を共有していること及び緊急その他やむを得ない事由がある場合には在宅基幹薬局の薬剤師に代わって当該利用者又はその家族等に介護予防居宅療養管理指導を行うことについて,あらかじめ当該利用者又はその家族の同意を得ている場合には,在宅基幹薬局に代わって在宅協力薬局が介護予防居宅療養管理指導を行った場合は介護予防居宅療養管理指導費を算定できる。なお,介護予防居宅療養管理指導費の算定は在宅基幹薬局が行う。
10　在宅協力薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わっ介護予防居宅療養管理指導を行った場合には次のとおり,薬剤服用歴の記録等を行う。
ア　在宅協力薬局は,薬剤服用歴の記録を記載し,介護予防在宅基幹薬局と当該記録の内容を共有する。
イ　アを踏まえ,在宅基幹薬局は,介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対する訪問結果についての報告や介護支援専門員等に対する必要な情報提供等を行う。
ウ　在宅基幹薬局は,薬剤服用歴に当該介護予防居宅療養管理指導を行った在宅協力薬局名及びやむを得ない事由等を記載するとともに,請求明細書の摘要欄に在宅協力薬局が当該業務を行った日付等を記載する。
11　居宅において疼痛緩和のために厚生労働大臣が別に定める特別な薬剤(以下「麻薬」という)は,「麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第2条第1号に規定する麻薬」のうち,使用薬剤の購入価格(薬価基準)(平成14年厚生労働省告示第87号)に収載されている医薬品であり,以降,改定がなされた際には,改定後の最新の薬価基準に収載されているものを意味する。
12　麻薬管理指導加算は,麻薬の投薬が行われている利用者に対して,定期的に,投与される麻薬の服用状況,残薬の状況及び保管状況について確認し,残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意事項等に関し必要な指導を行うとともに,麻薬による鎮痛効果や副作用の有無の確認を行った場合に算定する。なお,薬局薬剤師にあっては,処方せん発行医に対して必要な情報提供を行うことが必要である。
13　麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては,薬局薬剤師にあっては薬剤服用歴の記録に5の記載事項に加えて,少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア　訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容(麻薬の保管管理状況.服薬状況,残薬の状況,麻薬注射剤等の併用薬剤,疼痛緩和の状況,麻薬の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等)
イ　訪問に際して行った患者及び家族への指導の要点(麻薬に係る服薬指導,残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等)
ウ　処方医に対して提供した訪問結果に関する情報(麻薬の服薬状況,疼痛緩和及び副作用の状況,服薬指導の内容等に関する事項を含む)の要点
工　利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項(都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付することで差し支えない)
14　麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては,医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に6の記載事項に加えて,少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア　麻薬に係る薬学的管理指導の内容(麻薬の保管管理状況,服薬状況,残薬の状況,疼痛緩和の状況,副作用の有無の確認等)
イ　麻薬に係る利用者及び家族への指導・相談事項(麻薬に係る服薬指導,残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等)ウ　利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項
工　その他の麻薬に係る事項
15　医師又は歯科医師は,薬剤師への指示事項及び実施後の薬剤師からの報告による留意事項を記載する。なお,当該記載については,医療保険の診療録に記載することとしてもよいが,下線又は枠で囲う等により,他の記載と区別できるようにする。また,薬局薬剤師による訪問結果についての必要な情報提供についての文書は,診療録に添付する等により保存する。
16　情報通信機器を用いた服薬指導
ア　医科診療報酬点数表のC002在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施により処方箋が交付された利用者であって,介護予防居宅療養管理指導費が月 1回算定されているものに対して,情報通信機器を用いた服薬指導(介護予防居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く)を行った場合に,月 1回に限り算定する。この場合において,介護予防居宅療養管理指導費の加算は算定できない。
イ　医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生労働省令第1号)及び関連通知に沿って実施する。
ウ　情報通信機器を用いた服薬指導は,当該薬局内において行う。
工　利用者の同意を得た上で,対面による服薬指導と情報通信機器を用いた服薬指導を組み合わせた服薬指導計画を作成し,当該計画に基づき情報通信機器を用いた服薬指導を実施する。
オ　情報通信機器を用いた服薬指導を行う薬剤師は,原則として同一の者である。ただし,次のa及びbをいずれも満たしている場合に限り,やむを得ない事由により同一の薬剤師が対応できないときに当該薬局に勤務する他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行っても差し支えない。
　a　当該薬局に勤務する他の薬剤師(あらかじめ対面による服薬指導を実施したことがある2名までの薬剤師に限る)の氏名を服薬指導計画に記載している。
　b　当該他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行うことについて,あらかじめ利用者の同意を得ている。
力　当該介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師に対して,情報通信機器を用いた服薬指導の結果について必要な情報提供を文書で行う。
キ　利用者の薬剤服用歴を経時的に把握するため,原則として,手帳により薬剤服用歴及び服用中の医薬品等について確認する。また,利用者が服用中の医薬品等について,利用者を含めた関係者が一元的,継続的に確認できるよう必要な情報を手帳に添付又は記載する。
ク　薬剤を利用者宅に配送する場合は,その受領の確認を行う。
ケ　当該服薬指導を行う際の情報通信機器の運用に要する費用及び医薬品等を利用者に配送する際に要する費用は,療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として,社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できる。
(平 18 老計0317001 / 令 3 老高0316・3等)