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①　 看取り介護加算は,医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について,その旨を本人又はその家族等(以下「利用者等」という)に対して説明し,その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において,利用者等とともに,医師,生活相談員,看護職員,介護職員,介護支援専門員等が共同して,随時,利用者等に対して十分な説明を行い,療養及び介護に関する合意を得ながら,利用者がその人らしく生き,その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
②　特定施設は,利用者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため,計画(Plan),実行(Do),評価(Check),改善(Action)のサイクル(PDCAサイクル)により,看取り介護を実施する体制を構築するとともに,それを強化していくことが重要であり,具体的には,次のような取組が求められる。
イ　看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする(Plan)。
口　看取り介護の実施に当たっては,当該入所者に係る医師の診断を前提にして,介護に係る計画に基づいて,入所者がその人らしく生き,その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う(Do)。
ハ　多職種が参加するケアカンファレンス等を通じて,実施した看取り介護の検証や,職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う(Check)。
二　看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について,適宜,適切な見直しを行う(Action)。
　なお,指定特定施設入居者生活介護事業者は,看取り介護の改善のために,適宜,家族等に対する看取り介護に関する報告会並びに利用者等及び地域住民との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。
③　質の高い看取り介護を実施するためには,多職種連携により,利用者等に対し,十分な説明を行い,理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には,指定特定施設入居者生活介護事業者は,看取り介護を実施するに当たり,終末期にたどる経過,特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢,医師や医療機関との連携体制などについて,利用者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。加えて,説明の際には,利用者等の理解を助けるため,利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し,その写しを提供する。
④　看取り介護の実施に当たっては,管理者を中心として,生活相談員,介護職員,看護職員,介護支援専門員等による協議の上,看取りに関する指針が定められていることが必要であり,同指針に盛り込むべき項目としては,例えば,以下の事項が考えられる。
イ　当該特定施設の看取りに関する考え方
口　終末期にたどる経過(時期,プロセスこと)とそれに応じた介護の考え方
ハ　特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢
二　医師や医療機関との連携体制(夜間及び緊急時の対応を含む)
ホ　利用者等への情報提供及び意思確認の方法
へ　利用者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式
卜　家族への心理的支援に関する考え方
チ　その他看取り介護を受ける利用者に対して特定施設の職員が取るべき具体的な対応の方法
⑤　看取りに関する指針に盛り込むべき内容を,施設基準第 23号ハに規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は,その記載をもって看取り指針の作成に代えることができる。
⑥　看取り介護の実施に当たっては,次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに,多職種連携を図るため,医師,看護職員.介護職員,介護支援専門員等による適切な情報共有に努める。
イ　終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
口　療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアについての記録
ハ　看取り介護の各プロセスにおいて把握した利用者等の意向と,それに基づくアセスメント及び対応についての記録
⑦　利用者等に対する随時の説明に係る同意については,口頭で同意を得た場合は,介護記録にその説明日時,内容等を記載するとともに,同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
　また,利用者が十分に判断をできる状態になく,かつ,家族の来訪が見込まれないような場合も,医師,生活相談員,看護職員,介護職員等が利用者の状態等に応じて随時,利用者に対する看取り介護について相談し,共同して看取り介護を行っていると認められる場合には,看取り介護加算の算定は可能である。
　この場合には,適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう,介護記録に職員間の相談日時,内容等を記載するとともに,利用者の状態や,家族と連絡を取ったにもかかわらず特定施設への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。
　なお,家族が利用者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり,指定特定施設入居者生活介護事業者は,連絡を取ったにもかかわらず来訪がなかったとしても,継続的に連絡を取り続け,可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進める必要がある。
⑧　看取り介護加算は,利用者等告示第29号(※告示94・ 29)に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に,死亡日を含めて45日を上限として,特定施設において行った看取り介護を評価する。
　死亡前に自宅へ戻ったり,医療機関へ入院したりした後,自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが,その際には,当該特定施設において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は,算定することができない(したがって,退居した日の翌日から死亡日までの期間が45日以上あった場合には,看取り介護加算を算定することはできない)。
　なお,看取り介護に係る計画の作成及び看取り介護の実施にあたっては,厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ,本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう,他職種が連携し,本人及びその家族と必要な情報の共有等に努める。
⑨　特定施設を退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが,看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから,利用者側にとっては,特定施設に入居していない月についても自己負担を請求されることになるため,利用者が退居等する際,退居等の翌月に亡くなった場合に,前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し,文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑩　特定施設は,退居等の後も,継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり,利用者の家族,入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で,利用者の死亡を確認することができる。
　なお,情報の共有を円滑に行う観点から,指定特定施設入居者生活介護事業者が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに,当該医療機関等が指定特定施設入居者生活介護事業者に対して本人の状態を伝えることについて,退居等の際,本人又は家族に対して説明をし,文書にて同意を得ておくことが必要である。
11　利用者が入退院をし,又は外泊した場合であって,当該入院又は外泊期間が死亡日以前45日の範囲内であれば,当該入院又は外泊期間を除いた期間について,看取り介護加算の算定が可能である。
12　入院若しくは外泊又は退去の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは,当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
13　看取り介護加算(II)を算定する場合の「夜勤又は宿直を行う看護職員の数が1以上」については,病院,診療所又は指定訪問看護ステーション(以下この13において「病院等」という)の看護師又は准看護師が,当該病院等の体制に支障を来すことなく,特定施設において夜勤又は宿直を行う場合についても,当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
　また,特定施設と同一建物内に病院等が所在している場合,当該病院等の体制に支障を来すことなく,当該病院等に勤務する看護師又は准看護師が,特定施設において夜勤又は宿直を行った場合と同等の迅速な対応が可能な体制を確保していれば,同様に当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
(平24 老高0316・1等/令3 老高0316・3等)